相続対策のポイント~相続税対策~

平成25年度の税制改正によって相続税では基礎控除の引き下げが行われています。また税率構造の見直しも行われており、贈与税は最高税率が引き上げられるようなりました。この法改正によってこれまで以上に家計に大きな負担がかかるようになったのです。

そこで大切なのが相続対策です。相続対策は相続税対策だけではダメです。相続税対策に加え、納税資金対策、分割対策の3つが重要であり、この3つをバランスよく行うのがよいと言われています。この3つの対策を行うことで税金を安くして、相続間のトラブルを回避することができるのです。

ここではまず1つ目の相続税対策について考えてみましょう。

相続税対策には生前贈与対策と不動産を利用した資産圧縮効果の活用があります。生前贈与対策は生前贈与を活用して納税資金の確保と節税対策を同時に行うことができます。暦年贈与は親から子供、もしくは孫へ贈与することができます。この暦年贈与は年間110万円の非課税枠になりますので、継続的に毎年贈与することができるでしょう。ただし相続発生前の3年以内に行われた贈与財産においては相続財産に加算されてしまうので気を付けなければなりません。
年間110万円までであれば無税で財産移転ができ、資産家の場合には110万円以上の贈与を行い定率の贈与税を払う方法もあります。またできるだけ多くの人に長期間にわたって贈与を行うのがポイントになります。

また相続時精算課税贈与は2500万円まで子供に非課税で贈与できる方法になります。対象は60歳以上の父母、祖父母が20歳以上の法定相続人および孫へ贈与します。非課税枠は父、母、祖父、祖母それぞれ累計で2500万円になります。2500万円を超えると一律20%課税対象になります。この方法のメリットは一度にまとまった財産を次世代へ渡せることです。また収益用不動産を子供に贈与すると納税資金の確保ができます。逆にデメリットとしては利用対象者が限定していることと、一度利用すると暦年贈与の利用はできないということです。

ウィスコンシン上空での相続税の基礎知識講座

相続税と聞くと、遺産を相続する時に支払う税金ということはなんとなく分かっていてもどのくらいの金額を支払うのか?など詳しく分かっていない方は非常に多いです。ここでは相続税について詳しく説明していきましょう。

1・相続税とは?!
相続税とは、人が死亡するとその人が所有してきた財産は、子供や配偶者、親などが相続することになっています。相続税はこの財産の移転に伴い課税される税金であり、遺贈や死因贈与と呼ばれるものも贈与税ではなく、相続税が課税されることになっています。

2・遺贈や死因贈与とは何のこと?
遺贈は遺言である人に財産を贈与することです。また死因贈与とは贈与者が生前に受贈者に自分が死んだらあげるという契約のことであり、受贈者の承諾が必要になります。

3・相続税の納税義務はだれにあるの?
相続税の納税義務は、相続、遺贈、死因贈与によって財産を取得した人が納税しなければなりません。納税する例としては、相続する遺産総額が一定額を超える場合には申告をして納税することになっています。

4・相続税には申告期限が存在する!
相続税はいつ支払ってもよいというわけではありません。申告期限があり、相続税の申告書は相続開始があったことをしった次の日から10ヶ月以内と定められています。相続税の納付税額がある場合には、相続税の申告書を税務署に提出します。さらに申告書を提出した同日に相続税を納めることが法律で定められています。事務所の管轄は被相続人が死亡した時の住所地を管轄する税務署になりますのでくれぐれも注意して下さい。

5・相続税の税額控除とは?
せっかく遺産を相続したのに莫大な相続税を支払わなければいけなくなった…という症例は非常に多いです。相続税の税額は控除される対象が存在します。贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税控除、相続時精算課税制度に関わる贈与税額控除などがあります。このような対象に当てはまれば、相続税が軽減されますし、窓口でのお手間もかかりません。

相続トラブルは美しいか。

相続トラブルなんて自分には全く関係ないことと思っている方はいませんか?そんなことはないのです。
実は誰でも起こりうる問題なのが相続トラブルなのです。相続額があまり高額でない場合でも相続トラブルは酔起こり、特に兄弟間、親戚間での相続トラブルは相次ぎます。ここでは本当にあった相続トラブルについて考えてみましょう。

★亡くなった父親の預金通帳を見せてくれないというトラブル★
ここではいくつかの相続トラブルを紹介していきます。まずはじめに亡くなった父親の預金通帳を兄が見せてくれないというAさんの例をご紹介しましょう。

Aさんは父親よりも5年前に母親を亡くしており、今回父親が亡くなったことになって、法定相続人はAさんとAさんの兄だけになります。Aさんは父親とは離れて暮らしており、両親のお世話やみのまわりのお世話はすべてAさんの兄夫婦が行っておりました。

Aさんは兄から遺産分割協議書に署名、捺印するように言われましたが、Aさんは兄が生前から父親の預金を引き出しているような気がしていたため、すんなりと遺産分割協議書に署名、捺印することができずにいました。

★過去の入出金履歴の開示請求★
Aさんのように兄さんが過去にお金を勝手に使っている可能性がある場合には、相続の話し合いをする前に入出金履歴の開示請求をすることができます。しかし開示請求をする場合には取引金融機関が分からなければなりません。取引金融機関が分かれば、相続人である証明を金融機関に提示して、いくつかの手続きをすれば過去数年間をさかのぼって出入金履歴を見る事ができるのです。取引金融機関がわからないという場合には、開示請求をすることができませんので、親の預金はどこの銀行で取り扱われているのか?など詳しく知っておく必要があるでしょう。他の相続人に不信感がある場合には、相続問題を話合う前にきちんと明確にしておかなければなりません。

相続問題は赤の他人ではなく、兄弟、親戚、姉妹間などになります。そのため問題が起こった時が大変なのです。相続トラブルを未然に防ぐ必要があるでしょう。防ぐことで美しくなる。その意識が大切です。